成年後見付いた男性、選挙権確認など求め提訴 京都

読売新聞　
成年後見人が付くと、公職選挙法の規定で選挙権を失うのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、知的障害を持つ京都市内の男性（５７）が国を相手取り、選挙権確認と慰謝料３００万円の支払いを求めて京都地裁に提訴した。成年後見制度を巡る選挙権の確認訴訟は東京、さいたま両地裁に続いて３例目。「成年後見制度が求めるのは財産管理能力で、選挙権とは関係ない」とし、憲法に反すると主張している。