障害者基本法：改正案が衆院委で可決…防災対策も盛る

毎日新聞　
障害者と健常者の共生を目指す障害者基本法改正案が１５日、民主、自民、公明各党による修正を加え、衆院内閣委員会で、全会一致で可決された。東日本大震災を受け、国と自治体に障害者の生活実態に応じた対策を義務づけるなどの防災・防犯対策を新たに盛り込んだ。週内にも衆院を通過する見通し。修正案は、このほか、障害者の定義に「発達障害」も明記。普通学校か特別支援学校かといった障害児の入学基準について、児童・生徒、保護者に「十分な情報提供を行い、可能な限り意向を尊重しなければならない」とした。