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大阪地検が現住建造物等放火などの罪に問われた知的障害のある男性(29)の起訴を取り消した問題で、男性の代理人弁護士は12日、身柄を拘束された326日間の刑事補償として約400万円を大阪地裁堺支部に請求した。堺支部は今後、地検堺支部にも意見を聞いた上で補償金を支払うかどうかや補償額を決定する。代理人弁護士によると、補償額は刑事補償法で定められた1日当たりの最高額1万2500円を基に算定。弁護士は「虚偽の自白を強いられるなど精神的苦痛が甚大だ」としている。
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