山陽新聞
総社市の「障がい者千人雇用委員会」が12日、発足した。同市内の企業などで障害者計千人の雇用を実現する目標時期を2015年度末と定め、検討に入った。委員会は市内外の福祉、経済分野などの専門家16人で組織。委嘱した片岡聡一市長が「専門家の知恵や力を貸してほしい」とあいさつ。会長に江草安彦旭川荘名誉理事長を選んだ後、市側が市内の障害者の就労状況などを説明した。委員は「企業側の意識を高めることが必要」「住居や食事など生活面の支援も検討を」「障害者が勤務する場合、職場との間の移動手段が課題」などと意見を述べた。
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