＜はたらく＞障害者の最低賃金減額 雇用あっても生活改善できず

中日新聞
すべての労働者に適用されるはずの最低賃金だが、生活保護費を下回る賃金しか得られない人たちがいる。「著しく労働能力が低い」として、最低賃金を減額された障害者たちだ。減額制度は、障害者の雇用の場確保を目的に、一九五九年の法律制定時から設けられているが、近年は減額許可のケースが増加。障害者の雇用が増えても、生活の改善には必ずしもつながっていない。障害者支援機関の担当者は「雇用時に最低賃金を要求すると、就労できない恐れがある。最初から減額ありきで、障害者は給与を安くして当たり前との意識が雇用者側にある」と批判する。