読売新聞
この法律は「障害者自立支援法」で、今月、改正法が国会で成立した。項目ごとに異なるが、2012年4月1日までに施行される。自立支援法は、身体、知的、精神障害者への支援を一本化し、2006年に始まった。だが、福祉サービスを利用した障害者が、費用の1割を支払う「応益負担」を原則としたため、「障害が重く、多くのサービスを必要とする人ほど負担が大きくなる」との批判が集まっていた。もう一つの改正点は、福祉サービスの対象として、身体、知的、精神障害に加え、発達障害を位置づけたことだ。自閉症やアスペルガー症候群、注意欠陥・多動性障害、学習障害などがこれにあたる。
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