成年後見制度の世界会議開幕…約２０か国参加

読売新聞　
認知症高齢者や知的障害者などの財産管理を支援する「成年後見制度」の現状や課題を話し合う「成年後見法世界会議」が２日、日本、欧米、韓国など約２０か国の司法関係者が参加、横浜市で開幕した。成年後見制度は、判断能力が不十分な人のために後見人を付ける制度で、日本では２０００年にスタートした。欧米各国にも同様の制度があるが、高齢化が進み始めたアジアでも関心が高まっており、韓国が近く制度を導入する予定だ。会議では、一般市民が後見人の受け皿となる市民後見人の取り組みなどについて、各国の専門家が意見を交換するほか、最終日の４日には、制度の普及に向けた「横浜宣言」を発する。