成年後見制度導入から１０年、不正やまず求められる監督機能の強化

カナロコ　
認知症や知的障害などで判断能力が十分でない成人を支援する成年後見制度。導入から10年が経過し、高齢化の進展もあって後見開始の申し立ては県内でも年々増えているが、成年後見人による財産の不正使用も相次いでいる。横浜家庭裁判所によると、後見人に関する告発は２００７年７月以降の３年間で５件あり、いずれも業務上横領や詐欺など、金銭の不正取得に関するものだった。このような不祥事や職務怠慢などを理由にした後見人の解任も、２０００〜04年は１〜４件で推移していたが、05年以降は10件前後となり、昨年は17件まで増加している。「告発は後見人による財産不正使用のうち氷山の一角」と指摘。「親族を後見人に選任する際の、負債やトラブルの有無の調査や、選任後の後見監督機能の強化などが必要」と話している。