初の成年後見法世界会議、「横浜宣言」を発表し閉幕

カナロコ　
認知症や精神疾患などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度について、法曹関係者らが話し合う世界初の「２０１０年成年後見法世界会議」が４日まで、横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれ、同制度の適切な利用を訴える「横浜宣言」を発表して閉幕した。同会議は２日に開幕、16カ国から約５００人が参加した。最後に成年後見制度の適切な利用を訴える横浜宣言を発表。日本に関しては、成年後見に関する市区町村長申し立ての積極的な実施や、後見人が本人の代わりに医療行為に同意できる権利を求めるとともに、後見開始決定に伴う選挙権のはく奪など権利制限が多すぎるとして、現行成年後見法の改正や運用改善を求めた。