知的障害者逮捕の際、どう支援 民間団体が冊子に 京都

京都新聞　
知的障害者が刑事事件で警察に逮捕された際に家族や福祉関係者らがどのように支援すればいいのか解説する冊子を、民間団体「大津権利擁護研究会」が１０月末に発行する。障害やトラブルの状況を十分に伝えられない知的障害者に代わって、取り調べをする警察へ情報を提供する方法などをイラスト入りで説明している。「知的障がいのある人が地域で安心して暮らすためにー逮捕の連絡を受けてから起訴まで」（Ａ５判、２８ページ）。障害児者の関係者、社会福祉協議会、弁護士、大学教員などでつくる同研究会が約３年かけてまとめた。１万部作製し、大津市の障害児者の団体や学校、施設のほか、民生委員、警察署などに無料配布する。