障害者自立支援法抜本改善を 大串政務官と意見交換 佐賀

佐賀新聞　
佐賀県知的障害者施設家族会連合会（中尾弘会長）は７日、佐賀市内で大串博志財務政務官と面談し、障害者自立支援法の抜本的な改善を求めて意見交換した。同支援法をめぐり民主党は昨年衆院選のマニフェストで廃止を掲げ、政府は現行法に代わる新制度を検討。同会は、新体系移行は「廃止の約束と大きく矛盾している」と反発、施設利用者の受け入れ体制が不十分なまま地域に移すことや、障害程度の区分による利用制限などを強く批判した。