障害児、一般校に進みやすく 文科省

日本経済新聞
文部科学省は障害がある子供の就学先を決める仕組みを見直す。現在は一定程度の障害がある子供は特別支援学校に入るのが原則だが、新制度ではこの原則をなくし、保護者の希望で、可能な限り一般の小中学校に進みやすくする。ただ、一般校での受け入れを増やすにはバリアフリー設備の充実などで多額の財源が必要で、文科省は有識者らの意見を基に具体策を詰める。学校教育法施行令は子供の障害の程度が一定の基準に当てはまる場合、原則は特別支援学校に進むと定めている。市町村教育委員会が就学先を決める際に保護者の意見を聞くことを義務付けているものの、一般校に進むのは例外で、バリアフリー設備が整っている場合などに限られていた。ただ、障害の有無で学ぶ場を分けないという国際的な流れから遅れているとの批判があり、文科省は見直しを検討していた。

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