山陰中央新報
松江市の特別支援教育の在り方を話し合ってきた検討委員会の肥後功一委員長(島根大教育学部教授)が7日、市教育委員会の福島律子教育長に、乳幼児期から高校卒業までの一貫した支援体制を整備するよう答申した。答申では、松浦正敬市長の公約の一つでもある、相談などの拠点施設となる特別支援教育総合支援センター(仮称)を軸にした支援の充実を要望。同時に、特別支援教育が必要な子どもを早期に把握し、中長期的に支えるための相談体制の構築などを求めた。
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