障害者自立支援法訴訟：負担軽減求め国会内で原告ら集会

毎日新聞　
障害者が福祉サービスの原則１割を負担する障害者自立支援法は違憲とする集団訴訟の原告らが１０日、当面の負担軽減と法の即時廃止を求め、国会内で緊急集会を開いた。集会では、心臓疾患と知的障害を抱える長男（２０）がいる福岡市の敷島篤子さん（５２）が「親が死んだ後の子供の生活はどうなるのか」と話し、負担軽減を訴えた。長男の負担は作業所利用料など毎月２万円弱という。