被後見人の選挙権訴訟、京都地裁で和解が成立 京都

読売新聞　
成年後見人が付いた人の選挙権を奪う旧公職選挙法の規定を巡り、知的障害者らが国に選挙権があることの確認などを求めた４件の訴訟のうち、京都地裁（栂村明剛裁判長）で係争中の訴訟で１７日午前、和解が成立した。国側が選挙権を確認し、原告側が訴えを取り下げるとの内容。京都訴訟の原告は、知的障害があり、１９９４年に京都家裁から当時の民法に基づく「禁治産宣告」を受け、選挙権を失った田中康夫さん（５９）（京都市中京区）。２０１１年６月、国に対し、選挙権の確認と投票できなかった精神的苦痛に伴う慰謝料など３００万円の損害賠償を求めて提訴した。