2012年6月3日日曜日

障害者雇用に子会社生かす 法定雇用率達成‎ 石川

読売新聞 
民間企業は障害者雇用促進法で一定割合の障害者雇用を義務づけられているが、県内企業で基準を満たしているのは全体の約半数だ。各社の足踏み状態が続く中、北陸初の特例子会社を設立し、雇用率を上昇させた金沢市の繊維機械メーカー「津田駒工業」(菱沼捷二社長)の取り組みを紹介する。同社の取り組みを学ぼうと、昨年1年間で企業関係者ら約300人が見学に訪れるなど、地域に刺激も与えている。高野課長は「自分たちだけでは限りがある。障害者雇用が他社にも広がれば」と期待している。

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