障害者雇用率、２．０％に ５０人以上の企業に義務づけ‎

朝日新聞　
企業に義務づける障害者雇用率（全従業員に対する障害者の割合）を、厚生労働省は来年４月、現在の１．８％から２．０％に引き上げる。引き上げは１５年ぶり。同時に、義務づける企業の規模も従業員５６人以上から５０人以上に広げる。企業の障害者雇用は昨年、過去最多を記録するなど全体として増加傾向にあり、引き上げでさらに促す。労働政策審議会の分科会で２３日了承された。障害者雇用促進法の施行令を６月に改正する。国や地方公共団体、特殊法人は２．３％、都道府県教育委員会は２．２％に、いずれも現在から０．２ポイント引き上げる。