教委の障害者雇用率、31都道県が未達成 厚労省調べ ‎

日本経済新聞　
全国31都道県の教育委員会が2011年12月末時点で、法律で定められた障害者雇用率を達成できていないことが31日、厚生労働省の調査で分かった。同省はこのうち17都道県の教育委について、採用計画に基づいて障害者を適正に雇用するよう勧告した。障害者雇用促進法では障害者を全体の２％以上に雇用するよう教育委に義務付けている。31都道県のうち、雇用率が最も低かったのは茨城（1.42％）で、次いで鹿児島（1.45％）、山梨（1.46％）だった。