障害者の就労 多様な働き方を検証

東京新聞　
さまざまな施策がとられながら、なかなか進まない障害者の就労。障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法案のたたき台づくりでは、就労支援の枠組みを再編成する提言がまとめられた。一方、就労支援で大きな成果を上げる事業所も出ている。障害者の就労は、どう変わっていくだろうか。「そもそも重い障害の人ばかり集めて『稼げ』というのはむちゃ」と話すのは、障害のある人もない人も共に働く事業所づくりを進めるＮＰＯ法人共同連（全国事務局・名古屋市）事務局長で、総合福祉部会メンバーの斎藤縣三さん。共同連は障害者だけでなくホームレスやニート、薬物・アルコール依存者など社会的な排除を受けている人も参加する「社会的事業所」を提案している。イタリアや韓国に同様の制度がある。