京都新聞
滋賀県は、来年度から3年間の新たな障害者福祉しがプランの骨子案をまとめた。増加する発達障害者向けの対応を強化する方針を打ち出したほか、暮らしや雇用、活動などを支援する重点プロジェクトを拡充する。県は、暮らしと雇用の重点課題に発達障害者への支援を掲げた。公立の小・中・高校で特別支援を受ける必要がある児童・生徒の割合は小学校で7・6%、中学校で4・8%に上る。このため具体策として保健、教育、労働分野と福祉の連携、成人期や家族向けの支援などを挙げた。
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