2011年7月22日金曜日

7割社員が障がい者の会長 「国が障がい者の雇用保障すべき」

NEWSポストセブン 
国内シェア3割と、業界でもトップのチョークメーカー・日本理化学工業(神奈川県川崎市)は、全従業員の7割を占める55人が知的障がい者で、そのうち26人が重度知的障がい者だ。同社会長の大山泰弘さん(78)は2009年、社会貢献した経営者に与えられる第7回渋沢栄一賞を受賞。そんな大山さんが望んでいるのは、国が障がい者の雇用を保障することだ。「私を含め、健常者はたんに障がい者の面倒を見ることが福祉だと思いがちだけれど、それは思い違いです。人のために働くことで心が豊かになる。心の幸せがあってこその福祉なのです。しかも日本国憲法には、すべての国民は勤労の義務を負うとあります。働く場所を提供することが国や企業の使命なのです」

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