特別支援学校の今：／下 教職員の不足も深刻

毎日新聞　
障害のある子どもが通う特別支援学校で、在学者の増加による教職員の不足も深刻になっている。定員割れは３３道県に上り、定員を満たしている自治体でも、教職員のスキルアップをどう図るかが問われている。文部科学省が、公立特別支援学校の教職員数（非正規含む）が法に定めた基準を満たしているか調べたところ、昨年５月時点で１８００人が不足していた。３３道県が未達成で、長野県が充足率ワースト１の７９・３７％だった。足りていたのは東京、大阪、愛知、神奈川など１４都府県だった。特別支援学校の教員になるには、一般的な学校の教員免許に加えて特別支援学校の免許を取得することが必要だ。ただし、教育職員免許法の規定では、「当分の間」は特別支援学校の免許がなくても教員に就ける。文科省によると、特別支援学校に勤務しながらも免許がない教員の割合は２５・８％に上る。