企業の障害者雇用 県支援 １０〜１５人 賃金全額負担 三重

中日新聞　
県は全国ワーストの障害者雇用率の改善を図ろうと、県が賃金を全額負担して企業に障害者を雇用してもらう「障がい者雇用モデル構築事業」を来年度から実施する。障害者を雇用するノウハウを企業に身につけてもらう狙いで、１０〜１５人の雇用を目指す。２日の県議会本会議で、水谷隆氏（自民みらい）の一般質問に、県が答えた。県の委託事業として実施し、雇用期間は半年から１年を想定。委託期間後の継続雇用を目指すほか、企業側から実際に雇用して感じた課題やその解決策を聞き取り、今後の対策に役立てる。財源は、国の交付金を積み立てている「緊急雇用創出事業臨時特例基金」で全額を賄う。

賃金を全額負担って...。だいじょうぶなんでしょうか。