障害者自立支援法：改正案が衆院委で可決　反発の声も

毎日新聞　
新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が１７日、衆院厚生労働委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。発達障害を対象に明記し、サービス量に応じた負担から支払い能力に応じた負担を原則とする内容で、１２月にも本会議で可決の見通し。早期成立を求める関係者も多い一方「原則１割負担の骨格を残している」として反発も残り、１３年８月までの現行法廃止と新制度移行を目指す現政権に重い課題を突きつける。改正案のポイントはこのほか▽グループホームを利用する個人への助成▽障害児向け放課後型デイサービスの制度化▽相談支援体制の強化など。