発達障害、就労などに不利益 支援者が改善訴え

神戸新聞　
コミュニケーションが苦手なアスペルガー症候群や高機能自閉症などの広汎（こうはん）性発達障害。障害として認知された歴史が浅いため、知的障害者や身体障害者に交付される手帳制度がない。制度上は健常者のため、日常生活や就労の面で不利益を受けても、税控除や公共交通機関の割引、就労支援などを受けられないのが現状だ。支援者らは「発達障害者は周囲の理解や配慮で社会的自立が可能。希望すれば手帳の交付を受けられるなど、支援を得やすい仕組みにしてほしい」と訴える。ひょうご発達障害者支援センター・クローバー（高砂市）の和田康宏さんは「手帳を持つかどうかを選べるのは大きな強み」と評価しつつも「発達障害の可能性がある人の保護者には手帳に抵抗感を示す人もいるだろう。手帳のメリットを周知していく必要がある」と付け加えた。