2010年9月8日水曜日

授産施設の賃金増を 都内自治体、障害者自立後押し 東京

日本経済新聞 
都内の自治体や企業などが障害者が働く授産施設での製品開発や販売で協力する動きが広がっている。東京都大田区はパンの製造販売会社や専門学校と連携して製品開発に乗り出し、墨田区は製品販売で協力する。授産施設で働く従業員の賃金は平均で月1万5000円程度にとどまっている。製品の価値を高めて売り上げを増やし賃金を引き上げることで従業員の自立を支援する。都の調査によると、都内の授産施設で働く障害者の2007年度の賃金は月額約1万5000円で自立を妨げる一因になっている。都は11年度までに賃金を06年度比で倍増させる計画を打ち出しており、10年度は授産施設に経営コンサルタントを派遣し、商品開発や市場開拓などを助言する事業を始めている。

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