障害児らの就学判断 異なる選択は９・２％ 県教委 長野

信濃毎日新聞
障害のある児童、生徒の適切な就学の場を判断する市町村教委の就学相談で、２００９年度に対象者が判断と異なる就学先を選んだ割合は９・２％だったことが１３日、県教委のまとめで分かった。５年前までは１５％前後で推移していたが、近年は１割前後に減少。県特別支援教育課は「保護者の特別支援教育への理解が進み、判断も実情に合っているのでは」とみている。

０９年度の就学相談の対象者は２１４４人。このうち、就学相談で特別支援学校で学ぶことが適当と判断された２４８人中、５５人が小中学校の特別支援学級を、８人は通常学級を選択した。特別支援学級と判断された１３９２人のうち、１１６人が通常学級、４人が学習障害（ＬＤ）などの通級による指導を、１人が特別支援学校を選んだ。通級指導と判断された１７８人のうち５人は通常学級、１人は特別支援学級を選んだ。