障害者拠点、新設「待った」既存施設の活用促す 山梨

山梨日日新聞
北杜市障害者地域活動支援センター事業検討委員会（山田力三会長）は３０日までに、「当面既存施設を活用し、障害者の相談支援ネットワーク構築が可能な拠点施設とする」との答申をまとめ、白倉政司市長に提出した。市の財政状況や、国が障害者自立支援法の廃止を打ち出す状況を踏まえ、新施設の建設は「慎重を期す必要がある」とした。検討委は、政権交代の影響で同法が廃止され、新たに障害者総合福祉法制定方針が示される中、国の動向を見極める必要があると判断。