市民後見人：支援・養成の自治体７％ 取り組みに差

毎日新聞　
認知症の高齢者や知的・精神障害者を支える「市民後見人」の養成や支援を行っている自治体が全体の約７％にとどまっていることが日本弁護士連合会の調査で分かった。今年４月で開始１０年を迎えた成年後見制度には、社会全体で高齢者らを支援していこうとの理念があるが、自治体間で取り組みに大きな差が生じている。「養成、支援や啓発事業を行っている」としたのは２４自治体だけだった。「実施していない」と回答したのは３４２自治体で、「現段階でニーズが感じられない」（５４自治体）との理由が最多だった。