社説：自立支援法和解 次につなぐべきこと

毎日新聞　
訴訟を通して一般国民の間でも＜自立支援法＝悪法＞のイメージが広まった。しかし、すべてを否定できるだろうか。次につなぐために冷静に総括する必要がある。負担がなければそれでいいのか。税と保険の違いはあるが、医療も介護も１〜３割の自己負担はある。コスト意識や権利意識を利用者が持ち、納税者（被保険者）の納得感を考えれば負担自体を否定すべきではないのではないか。むしろ生活保護より低水準の障害年金しか収入がない人が多いこと、障害者の働く場がないこと、福祉施設での授産活動で得られる工賃の乏しさなどに大きな問題がある。