“三方一両得”制度導入訴え 行田で講演 障害者雇用『国は努力を』 埼玉

東京新聞　
従業員の七割以上が知的障害者というチョーク製造会社「日本理化学工業」（川崎市）の大山泰弘会長（７７）が、行田市教育文化センターみらいで講演した。障害者雇用を通して考えた働く幸せの意味や、国が企業に最低賃金分を助成する“三方一両得”のベルギー方式の導入を訴えた。一般的に企業の障害者雇用率は低く、なかなか改善されない。大山さんは解決策として、障害者を雇用した企業に国が最低賃金分を助成するベルギーの制度を紹介した。「障害者を施設で面倒みると一年に五百万円ぐらいかかる。最低賃金分の負担なら百五十万円。国は財源を節約でき、企業は障害者を雇用でき、障害者は働きながら地域で暮らせる。三方一両得のしくみ」と話した。