読売新聞
福祉サービスを利用した障害者に「応益負担」を課す障害者自立支援法の施行から間もなく4年。県内の障害者らが、国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は24日、さいたま地裁で和解が成立し、同法の廃止と、新たな総合的福祉制度を定めることが確認された。しかし、障害者や家族たちには、現状も知らないまま、原則1割の自己負担を求めた行政に根強い不信感がある。原告のある親族は「和解するかどうか最後まで迷った」と語った。
・自立支援法訴訟和解:国と原告「共に考え」 毎日新聞
・「これからがスタート」 新法制定へ決意新た 自立支援訴訟和解 埼玉新聞
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