発達障害ニュース 2月4日

障がい者制度改革推進会議 政策の立案に当事者携わる　東京新聞
政府が障害者政策の抜本的見直しを始動させた。改革を担うのは「障がい者制度改革推進会議」。構成員二十四人のうち十四人は障害のある人と家族ら。当事者が政府の政策立案に直接携わる画期的な試みだ。

県教委 障害者雇用率 法定を下回る　埼玉　朝日新聞
教員や学校職員など、県教委が採用している職員に占める障害者の割合（雇用率）は１・５６％（２００９年６月現在）で、都道府県教委の法定雇用率の２・０％を下回っていることが３日、分かった。県教委内に設けられた検討委員会が３日、報告した。全国平均の１・７％も下回っており、県内の公教育の現場で障害者雇用の取り組みの遅れが浮き彫りになった。

機関の連携が鍵　発達障害児の支援　琉球新報
発達障害のある子や発達に不安のある子どもの学童期の支援について考える講演会が１月３０日、糸満市立光洋小学校で開かれた。糸満市、那覇市の教育委員会や保護者らによる公開座談会が行われ、保護者や各関係機関、支援者が連携し、発達障害のある子どもを早期に見つけ、連携して支援することの大切さを確認した。

特別支援教育の啓発推進　東海日日新聞
新城市教育委員会はこのほど、特別支援教育を啓発するためのリーフレットを作製した。今後、市内の小中学校で配布して同市の支援体制を広く紹介し、保護者の理解と安心につなげたい考えだ。国は発達障害のある児童・生徒への支援に対する社会的要請を背景に、２００７年度から特別支援教育の推進を打ち出した。