スーパー初の在宅就業障害者特例調整金、平塚の「しまむら」受給へ 神奈川

カナロコ　
平塚市などでスーパーを展開、障害者支援に力を入れる「しまむら」（平塚市長持、島村孝征社長）が来年度、厚生労働省の「在宅就業障害者特例調整金」をスーパー業界で初めて受給する見通しとなった。社会福祉法人「進和学園」（同市万田）を利用する知的障害者５人が同社で野菜の袋詰めなどの「施設外就労」を行い、本年度支払われた工賃が８月に入り規定額を上回った。障害者の就労の場を広げる取り組みとして注目されている。特例調整金（一定規模以下の企業は特例報奨金）は、主に雇用契約による就労が困難な障害者が働く機会を増やすため、２００６年度に創設。企業側には年間支払い工賃１０５万円ごとに６万３千円（報奨金は５万１千円）が支給される。だが０７～１１年度の利用は、調整金と報奨金を合わせ、全国で自動車会社など、わずか４５件にとどまる。