障害者の採用、厚労省が6都県の教育委員会に勧告

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厚生労働省は2月27日、障害者雇用が進んでいない6都県の教育委員会に対し、障害者採用計画の適正実施を勧告した。勧告を受けたのは、岩手県と福島県、東京都、新潟県、滋賀県、鳥取県の教育委員会。「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、国および地方公共団体に、法定雇用率以上の身体障害者または知的障害者の雇用を義務付けており、法定雇用率を達成していない場合は、障害者採用計画を作成しなければならない。今回勧告を受けた6都県の教育委員会は、平成23年6月1日現在、教育委員会に義務付けられている法定雇用率2.0％を達成できていなかったため、平成24年１月に2年間にわたる障害者採用計画を作成した。しかし、中間時点に当たる平成24年12月1日現在、この採用計画を適正に実施しなかったため勧告を受けた。