読売新聞
富山県は22日、子ども、高齢者、障害者が一緒に利用できる「富山型デイサービス」のような小規模施設で、障害者が訓練を兼ねて働く「福祉的就労」が認められることになったと発表した。富山型事業所は県内に86事業所(今年3月)あるが、福祉的就労は認められず、各事業所が独自に「有償ボランティア」の名で賃金を払っているのが現状。有償ボランティアは9事業所の14人にとどまっている。障害が重い場合、特別支援学校を卒業しても働き先が見つからないことが多いが、自宅近くの富山型事業所で就労できれば、経験を積み、一般企業での就労につながる可能性もある。
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