障害者施設から物品優先調達＝民主も法案、自公と協議へ‎

時事通信　
民主党は４日、国、自治体、独立行政法人が使用する物品やサービスについて、障害者就労施設から優先的に調達することなどを定める「障害者施設物品調達推進法案」（ハート購入法案）をまとめた。自民、公明両党も同様の法案を２００９年秋に国会提出しており、民主は今後、両党に呼び掛け議員立法として今国会での成立を目指す。民主案では、国などが行う契約の競争入札参加資格を定める際、企業が障害者に関する法定雇用率（従業員５６人以上で１．８％）を満たしていることや、文房具や印刷、クリーニング、清掃など物品・サービスの調達実績が相当程度あることなどに配慮することも求めている。