後見人の不正防ぐ新制度とは ‎

読売新聞　
認知症や知的障害などで判断力が不十分な人を守るために、後見人が本人の代理となって、財産を管理したり、安全な生活が送れるようにしたりするのが成年後見制度だ。２０歳未満が対象の制度もある。後見人は本人の財産を自由に引き出せるため、チェック役の後見監督人を置く制度がある。だが、実際には監督が難しく、後見人による財産流用が後を絶たない。このため、信託銀行を利用、財産を管理する後見制度支援信託が、来年２月に始まることになった。