大阪弁護士会：知的障害者に専門弁護士 「国選」で新派遣制度 ‎

毎日新聞　
大阪弁護士会は、裁判所から容疑者段階での国選弁護人の指名依頼を受ける際、知的障害や精神障害の有無を連絡してもらい、こうした障害に関する知識を持つ弁護士を派遣する新制度を始めた。逮捕後の早い時点から専門的な弁護士が就くことで、障害の特性に配慮した取り調べや福祉的支援を図ることが可能になるメリットがあるという。制度は１１月にスタート。容疑者が精神障害者保健福祉手帳や、知的障害者に交付される「療育手帳」を所持していたり、特別支援学校の通学歴がある場合、裁判所から国選弁護人の指名依頼を受ける日本司法支援センター大阪地方事務所（法テラス大阪）に情報提供してもらう。