障害者雇用の優遇拡充へ 政府税調が検討に着手

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政府税制調査会は１５日、２０１１年度税制改正で、障害者を雇用する企業に対する優遇制度を延長、拡充する方向で検討に入った。企業の税負担を軽減して、障害者の雇用増加につなげる。社員のうち障害者の割合が５０％以上など一定の条件を満たせば、過去５年以内の機械購入費や工場建設費などを損金算入できる額を通常より増やし、決算の所得を圧縮することで税負担を軽減できる。０９年度は２９社が適用を受け、約１４００万円の減税となった。１１年３月末で期限を迎えるため、厚生労働省は１１年度税制改正要望で、１３年３月までの延長を要求した。