「ケアラーの実態調査を」ー「地域ケア」を考える（8）

キャリアブレイン　
今年6月、介護者の権利擁護を目指す「ケアラー（家族など無償の介護者）連盟」が発足した。同連盟の堀越栄子共同代表は、「日本社会全体に、ケアラーに対する意識が欠落している」と強調する。地域のケアを根元から支えるケアラーの実態調査を緊急に実施し、介護者が抱える課題を解決するため道筋を探る必要があると訴える。ケアラー連盟には要介護認定を受けている、あるいは精神障害や知的障害を持つ人、それをケアする人やその経験者、介護や保健医療福祉に関する専門家・研究者、市民団体・NPO法人などが参加しています。活動の目的の一つは、「介護者支援法」（仮称）の制定を実現することです。6月の発足集会では、「介護者が無理なく介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまうような状況に追い込まれることがないよう配慮する」といった基本理念を盛り込んだ同法の試案を発表しました。