［解説］どう動く 障害者自立支援法

読売新聞　
当面の措置として、来年度から低所得者の利用料を無料とする新たな軽減措置を導入する方針だ。新法制定については「１期４年の中で」（長妻厚労相）としており、本格的な議論はこれからだ。今後、鳩山首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置、様々な障害の当事者を交えて、新制度の青写真づくりを進めるが、谷間のない公平な支援のあり方をめぐる論議が白熱しそうだ。