日本経済新聞
共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる学童保育を利用する障害児が10年で3倍に増えたことが31日までに、全国学童保育連絡協議会のまとめで分かった。2005年施行の発達障害者支援法で、発達障害を持つ子供の利用が促されたことが背景にあり、同協議会は「子供を預けて働きたいという母親が増えたのでは」とみている。現在は利用する障害児が1人でも複数でも、施設への人件費補助は同額。同協議会は「さらなる受け入れのために、国は人数に応じた補助制度に変えてほしい」としている。
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