知的障害の容疑者支援 宮城で「障がい者審査委員会」発足

河北新報　
知的障害や発達障害がある容疑者の処遇について、福祉の専門家が検察官や弁護士の要請に応じて参考意見を提供する「障がい者審査委員会」が１５日、宮城県で発足した。再犯を重ねやすい障害者の更生に福祉の視点を生かす取り組みで、長崎、滋賀両県に続いて全国で３例目。委員は医師、臨床心理士ら６人。審査委は知的障害などのある容疑者が逮捕され、検察官や弁護士から依頼があった場合、容疑者（被告）から直接聞き取ったり、関係機関から資料を得たりして障害や犯行の経緯、成育歴などを調べる。