「障害者生活総合支援法」 自立支援法改め ‎

読売新聞　
厚生労働省は２２日、障害者自立支援法の改正について、法律の名称を「障害者生活総合支援法」と変更し、新たに難病患者を福祉サービスの対象に加える案を民主党の厚生労働部門会議に示した。今国会に改正案を提出し、２０１３年４月からの施行を目指す。自立支援法を巡っては、障害者による違憲訴訟を受け、０９年に長妻昭厚生労働相（当時）が廃止を約束し、和解条項にも明記された経緯がある。しかし、厚労省では、「廃止をすると障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念される」などとして廃止は見送り、法律名を変える法改正にとどめることにした。