政府は10日午前の閣議で、2011年版「障害者施策の概況」(障害者白書)を決定した。障害のある人への意識調査で「障害」の表記を改めるべきだという意見は22%で、容認派の43%の半分程度だった。「害」の字が差別や偏見につながるとの指摘があるものの、新たに適切な呼称を見つけにくい現状が浮き彫りになっている。変更を求める人に、どのような表記にすべきか聞いたところ「障がい」が41%、戦前に用いられた「障碍(しょうがい)」は8%だった。内閣府によると、北海道や熊本県など少なくとも10道府県と5政令市では、自治体独自の政策や担当部署の呼び方などで「障がい」の表記が使われているという。
同じ内容の記事ですがタイトルが真逆です。
- 22%が「障害」表記変更を 11年版白書 東京新聞
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