知的障害者向け事務を集約 県にセンター 大分

大分合同新聞　
知的障害がある人の就労促進を図るため、県は４月から「県庁ワークセンター」を開設する。文書発送やデータ入力など、ある程度簡易な事務を複数の職場から集約し、非常勤職員として採用する知的障害者が作業を担う。働く姿勢を学んだり、実務経験を積むことで、民間企業への就職につなげるのが狙いだ。県は２００７年度から、将来的に民間企業での就労を目指す知的障害者の県庁職場実習をスタート。同課によると、これまでに２５人の実習生（精神障害者２人を含む）を受け入れ、１４人を非常勤職員（１〜２年）として採用。うち８人は福祉法人や製造業などの民間企業への就職につながったという。「センターがモデルケースとなり、障害者に対する理解を深めると同時に民間就労を後押ししたい」と話している。