日本経済新聞
障害者を支援する非営利組織(NPO)や福岡市などは24日、障害者が手作りした衣類や雑貨などの小売業者向け商談会を市内で開いた。一般市場への流通を促すのが目的。18の障害者施設が21種類の商品を出品。約170人が訪れ、施設側と値段などを交渉した。訪れたコンサルタント会社経営の女性(41)は「食品類は百貨店でも勝負できる」と絶賛。「商業ベースにのせるには、複数施設で連携して生産量を増やすことも必要では」と提案していた。
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