特別支援学校の児童生徒、居住地校にも在籍 県教委が検討 岐阜

岐阜新聞　
県教育委員会は、特別支援学校の小中学部に在籍する児童生徒が、自宅がある居住地域の小中学校に副次的な籍「交流籍」（仮称）を持ち、居住地域での交流と共同学習を促進する取り組みを、新年度からスタートすることを検討している。障害者が特別支援学校を卒業し大人になった時、地域の一員として地域で働き暮らし続けるために、また障害のある子も無い子も共生する社会を進めるため、幼い頃から仲間意識を育てるのが目的。モデル圏域を指定して１年間取り組んだ後、早ければ２０１４年度に全県へ広げる見通し。