毎日新聞
日本は、障害者権利条約を批准していないので、次の政権でどうなるか心配です。最近も「発達障害の予防は可能」と誤った見解を示した国会議員たちがいます。障害者自立支援法(来春から障害者総合支援法)は、福祉サービスの費用の1割を負担させるなど批判が多かった。法改正で負担能力に応じて支払う応能負担に変わったものの、政党の思惑で成立が遅れました。制度を作っても、その成果はどれだけ当事者に寄り添えるかによります。政治家は現場の人に向き合って政治に心と血を通わせ、多様性に富んだ社会を支えてほしいと願います。
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